小規模個人再生です
ただし、小規模個人再生は借金が無くなるというものではなく、裁判所に認めてもらった金額を三年間で完済しなければなりません。
そして給与所得等再生は小規模個人再生の申し立てが出来る人の中で給与といった定期的な収入を得ることが見込め、尚且つその収入金額の変動が少ない場合に利用できます。
現実の申し立て件数ですが、小規模個人再生を選ぶ人が多いようです。
この点が自己破産とは異なり、自己破産の場合は生命保険や不動産といった財産を処分しなければなりません。
しかし小規模個人再生は、不動産を所持したままで借金を整理することができます。
ですから、今住んでいる家に住み続けながら借金を返済していくというのが小規模個人再生制度になります。
小規模個人再生を裁判所に認めてもらえば、借金の一部を免除してもらえることもあるようです。
病気やリストラといった状況下であれば三年間完済条件は緩めてもらえるようですが、小規模個人再生は基本的に最初に決定した条件が途中で変わるということはありません。
また、小規模個人再生を利用しても住宅ローンは減額されませんから、住宅ローンを払いながら借金も返済していくということになります。
個人再生は自己破産をする前に検討すべき借金整理方法でしょう。
そして借金を抱えている人が小規模個人再生を行った場合、保証人の借金も減額されるわけではありません。
インターネット上には小規模個人再生について分かりやすく説明しているサイトもありますから、借金で悩んでいる人は一度目を通しておくと良いと思います。
また、ネットを活用すると小規模個人再生についてメールで相談できるところを簡単に見つけることができます。
小規模個人再生を申請する際、ギャンブルという理由も受け付けてもらえるようです。
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