保険について考えるプチ情報

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの方法があります。
小規模個人再生は借金の総額が五千万円以下であり、一定の収入を見込める方が利用できる制度になります。
そして給与所得等再生は小規模個人再生の申し立てが出来る人の中で給与といった定期的な収入を得ることが見込め、尚且つその収入金額の変動が少ない場合に利用できます。
現実の申し立て件数ですが、小規模個人再生を選ぶ人が多いようです。

個人再生は、不動産を手放すことなく借金を整理することができます。
しかし小規模個人再生は、不動産を所持したままで借金を整理することができます。
ですから、今住んでいる家に住み続けながら借金を返済していくというのが小規模個人再生制度になります。
小規模個人再生を裁判所に認めてもらえば、借金の一部を免除してもらえることもあるようです。
ただし、小規模個人再生は借金が無くなるというものではなく、裁判所に認めてもらった金額を三年間で完済しなければなりません。
病気やリストラといった状況下であれば三年間完済条件は緩めてもらえるようですが、小規模個人再生は基本的に最初に決定した条件が途中で変わるということはありません。
また、小規模個人再生を利用しても住宅ローンは減額されませんから、住宅ローンを払いながら借金も返済していくということになります。
小規模個人再生を申請する際、ギャンブルという理由も受け付けてもらえるようです。
そして借金を抱えている人が小規模個人再生を行った場合、保証人の借金も減額されるわけではありません。
お金を借りている人が小規模個人再生を行って借金を減額した場合、減額分の借金が保証人に請求されることもあるようです。

個人再生は自己破産をする前に検討すべき借金整理方法でしょう。
インターネット上には小規模個人再生について分かりやすく説明しているサイトもありますから、借金で悩んでいる人は一度目を通しておくと良いと思います。
また、ネットを活用すると小規模個人再生についてメールで相談できるところを簡単に見つけることができます。
個人が小規模個人再生を裁判所に申請するには難しい部分もたくさんありますから、法律の専門科に一度相談されることをお薦めします。